平成21年3月23日
新型インフルエンザ対策 〜社員の命を守り、社会の一員として企業責任を果たすために〜

Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが、鳥や人に感染したという報告が続いています。ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、人への感染は世界１５か国に広がり、感染者累計は４０８名（うち２５４名死亡）に及んでいます（平成21年2月18日現在）。現在鳥インフルエンザウイルスが新型インフルエンザに変異し、全世界で爆発的に大流行する「パンデミック」の発生が危惧されています。

史上最悪の被害をもたらした１９１８年の「スペインカゼ」発生当時に比べ、医療が発展を遂げた現在においても、パンデミックで生じる社会的損失や混乱は計り知れません。 　その発生時期は専門家でも予想ができませんが、過去２０〜４０年に一度の周期でパンデミックが起きていることから、いつ新型インフルエンザ発生によるパンデミックが起きてもおかしくない状況といえます。 　これから、個人ができる新型インフルエンザ対策と、当社の取り組みを、Ｑ＆Ａ形式で紹介しますので、このページをご覧のみなさまやそのご家族を守るため、是非、お役にたててください。

Ｑ１．	新型インフルエンザにかからないために、個人で出来ることは？
Ａ１．	「手洗い」	インフルエンザウイルスのついた手で鼻や目をさわることでも、うつります。そのため、手についたインフルエンザウイルスを洗い流すことが重要です。
	「無理をしない」	十分に休養をとり、体力をつけ、常日頃からバランスよく栄養をとることが大切です。「体調が悪い」と感じたら無理をせず、休養をとりましょう。
	「適度な湿度」	空気が乾燥すると、インフルエンザにかかりやすくなるので、室内では加湿器などを使って適切な湿度 （５０〜６０％）を保ちましょう。
	「予防接種」	予防（ワクチン）接種により、インフルエンザウイルスに対してからだの準備（免疫）を整え、症状が重くなるのを防ぐことが期待できます。しかし、新型インフルエンザのワクチンは、その発生後にしかつくられません。
Ｑ２．	新型インフルエンザを人にうつさないために、個人で出来ることは？
Ａ２．	「マスクの着用」	咳が出る場合にはマスクを着用し、インフルエンザウイルスをまき散らさないようにしましょう。
	「ハンカチなどで口をおおう」	マスクをしていないときでも、くしゃみをする際には、ハンカチやティッシュで口元をおおいましょう。
	「鼻をかんだティッシュはきちんとゴミ箱に捨てる」	使用済みのティッシュは、他の人がふれることがないように、きちんとゴミ箱にすてましょう。鼻をかんだ後は手についたインフルエンザウイルスを洗い流しましょう。
	「早めの治療、 でかけない」	早めの治療は、他の人にインフルエンザをうつさないという意味で、大変重要なことです。熱が下がっても、まだインフルエンザウイルスがからだの中にいるので、体の調子が元通りになるまでは外出をひかえましょう。
Ｑ３．	パンデミックが発生したら、どうなるの？
Ａ３．	国の想定では、全国民の約２５％が発病し、死亡者は１７〜６４万人といわれています。国民生活や経済社会に大きな混乱をもたらすことが懸念されます。想定される影響は次のとおりです。
	事項 想定される社会状況の変化・企業活動への影響 医療の提供 患者が急増し、病床や医療品が不足 集会等の自粛要請 集客施設の多くは休業。全国で集会・興行等の自粛要請 出勤状況 最大40％の欠席率。子の休校・休園による欠席も含まれる 資金の状況 資金調達や支払い等に混乱が生じる可能性 経営 労働力・原材料等の不足、資金繰り悪化等による経営悪化 企業の事業継続 社会機能の維持に関わる事業は継続。一方不要・不急業務を休止 電気・水道・ガス・通信 保守・運用等の業務を維持し、供給、その他の業務は縮小・中断 公共交通 運行本数減の可能性。利用者の接触を減らす措置等を実施 金融 決算業務・ＡＴＭ機能等を維持、その他の業務は縮小・中断 物流 従業員不足による集配・配送業務の中断、遅配 宅配・通信販売等に対する業務が大幅に増加 行政サービス 国民生活維持に必要な最小限のサービスを維持
Ｑ４．	三谷産業グループの対策は？
Ａ４．	当社は、平成16年4月リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、 様々な分野のリスクに対しグループ全体で取り組んでいます。既に、通常のインフルエンザ対策として、 新型インフルエンザの予防にも有効な「社員全員への予防接種の徹底」「洗面所へのうがい薬設置（うがいの励行）」等を実施してきました。 　平成20年12月、新型インフルエンザを最優先に取り組むリスクと認識し、二つの基本方針「従業員と家族の安全を守る」「重要業務を継続する」のもと、 以下の対策を既に実施しています。 　・マスク、手指消毒液等「衛生用品」の備蓄 　・対策推進体制「新型インフルエンザ対応部会」の構築 　・対策推進指針「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の制定 今後は、さらに、以下の対策を推進します。 �@従業員と家族の安全を守るために 　国の行動計画や指針をベースに、具体的対策を立案（以下）。 　・社内外での感染防止策 　・社内で発症した社員への対応策 　・海外出張・海外勤務・海外からの受け入れ社員への対応策 �A重要業務を継続するために 　当社では既にＩＴシステム停止を想定した事業継続計画を作成しています。 　それに社員の出社不能や代替策を追加することで、新型インフルエンザ発生リスクにも備えた事業継続計画に改定します。

以上

＜おことわり＞ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞをみなさまにきちんと紹介するため、以下の資料を参考にさせていただきました。 これらは厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/）で閲覧することができます。 ・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ及び鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する関係省庁対策会議「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策行動計画」平成21年2月改定 ・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ及び鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞに関する関係省庁対策会議「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」平成21年2月17日 ・丸井英二研究班「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ　ｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑ Pandemic Flu」 本ページのイラストはすべて「新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ　ｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑ Pandemic Flu」を利用しています。